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ローンの返済方法の一つ。住宅ローンなどでは少なく、クレジットの分割払いなどでたまに見られる。「元利均等返済」や「元金均等返済」では返済ごとに少なくなっていく元本に対して毎回利息が計算されるのに対して、「アドオン返済」は返済が終了するまで当初の借入金額をもとに利息計算される（計算上の元金が減らない）。このため表示されている利率よりも実質金利が高くなり、ほかの返済方式に比べると利息負担がかなり割高になる。

分割ではなく一回の支払いで返済を完了すること。

今ではお馴染みになっている言葉だが元々は業界用語。　銀行では借り換え（切り替え）というので、日常生活では多用しない方がいい。

返済日（期限）までに返済しないこと。

定められた予定日に返済額を支払わない場合に、発生する損害賠償金のこと。年率で29.20％を超えることはない。

延滞等をした債務者の借金を回収するために直接訪問等をして返済をせまること。

顧客に貸金を支払わせること

金融業者等の債権者から債権の回収を依頼され、又は買取って債務者から取り立てることのみを行う業者。取立て方は差押さえ等の法的な手続きから恐喝等の違法行為まで手段を選ばないのが特徴。

多重債務者等、どこからも借りれなくなった人にクレジットカードで換金率の高い物を購入させ、その品物を定価の２〜３割の金額で買取る業者。キャッシュバックサービスとは異なる。

生命保険等を解約した時に返ってくるお金

控訴や上訴をして争うことができない判決。これにより強制執行等が始まってしまう

貸金業をやろうとする業者の登録と適正な活動の促進、そして資金を必要としている人を保護することを目的として定められている法律。具体的には業者に対して以下の事を禁止。
　 ・夜９時〜朝８時の間の電話、電報、訪問
　 ・頻繁に電話をして督促行為を行う。
　 ・多人数で訪問する。
　 ・近所等に内容が分かるような貼り紙。
　 ・職場に訪問する等の嫌がらせ。
　 ・保証人以外の取立て行為。
　 ・返済の為に他の業者から借りさせること。
　 ・自己破産等の手続きや弁護士介入通知を出しているにもかかわらず本人に請求すること。
平成１６年１月１日に改正法が施行され、行政処分や罰則の引き上げ高金利契約の無効等が定められている。

貸金業規正法により設立された社団法人で、都道府県ごとに置かれ区域内の貸金業者を会員としています。加入は貸金業者の任意であるが広告を出稿するには必須の新聞・雑誌等もある為、優良企業のひとつの目安といえる。

貸金業を行おうとするものが内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けた際に発行される許可番号。郵便局、銀行、信用金庫、保険会社、商社など以外の個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中心の商工ローン会社、リース会社はすべてこの登録番号がないと営業はできないことになっている。東京で登録すれば「都(3)0123456」といったような」番号が、営業所が都道府県をまたぐ場合（東京と埼玉に営業所等）は財務局登録となり、「関東財務局（1）0123456」といった番号が発行される。括弧内の数字は営業年数を表しており3年毎の更新の為(1)だと登録してから3年以内の新しい会社となる。

収入から必要な支出を差し引いた自由に処分できるお金のこと。

借り入れの際の包括契約に基づく契約上の設定上限金額。貸金業規正法の規制限度額を言う場合もある（貸金業規正法では窓口による簡易な審査のみによて無担保・無保証の貸しけ上限額は1業者あたり50万円もしくは年収の10%相当と定めている。源泉徴収や利用実績に基づいた入念な審査であればその金額以上も過剰融資に当たらないとの解釈もでき、50万円以上を無担保・無保証で貸す業者もある）。

金融庁のガイドラインで、平易な審査で無担保・無保証で貸し付ける場合は、１業者につき50万円まで、または年収の10％

債務者に督促の電話をすること。

法定利息を超えて支払った利息分のお金。

公将来の強制執行に備えて、財産等を処分されたりしないように保全する手続き。

破産した人等の財産を管理する財産管理人。

毎回、一定額の元金を返済していくのが「元金均等返済」。借入金額を返済回数で割って出した毎回同額の元金に、残高に対する利息を上乗せして返済を行っていく。従って返済開始当初は負担が大きいが、返済が進むにつれてラクになる。「元利均等返済」に比べ、ローン残高が確実に減っていき、トータルで支払う利息が少ないことが最大のメリット。ただし、当初の返済額が多くなるためなかなか利用しにくい。一部の公的な住宅ローンでは元利均等返済とともに選択できるようになっているが、民間住宅ローンでは取り扱っている所が少ないのが現状。

借り入れ時の利用額。

ﾘﾎﾞﾙﾋﾞﾝｸﾞ返済の一種で、最低支払い義務金額の決定方法が「毎月一定額の元金と一ヶ月の利息」として定められているもの。

毎月の返済額（元金と利息の合計返済額）が同じ金額になるように返済していく方式。住宅ローン、教育ローンなど高額のローン返済に適した返済方法のひとつ。毎回（多くは毎月）の返済額が同じであるため、長期にわたる返済計画が立てやすいことがメリット。ただし仕組み上、返済当初は利息の返済に回る割合が大きく、元金返済に回る額が少ない。従って同じ条件で借りた場合、トータルで支払う額が少なくて済むのは「元金均等返済」の方である。

ﾘﾎﾞﾙﾋﾞﾝｸﾞ返済の一種で、最低支払い義務金額が一定のもの。

消費者金融などを指導・監督する役所。何か苦情等を申し立てる時の宛先でもある。
　 ・営業店舗が１店舗の業者は都道府県の金融課（商工課）。
　 ・営業店舗が２つ以上の都道府県にまたがってある場合は各地方財務局。

小売店等に設置してあるカード会社に利用可能かどうか照会する端末。

保証人の持つ権利として限定すれば、保証人が主債務者（借りた当事者）の代わりに支払った場合、支払った分を主債務者に請求できる権利。

一般的には「きょうばい」と読む。　家などの担保や財産を処分する時に多くの買い手に値段をつけさせ、最も高い値段をつけた人に売却すること。

保証人が債権者に主張できる権利。　債権者が保証人に請求した時に主債務者（借りた当事者）に処分できる財産等があるのが明らかな場合にそれを強制執行をかけるなり処分するよう請求できる権利。　ただし保証人はそれを証明しなければならない。　連帯保証人にこの権利はない。

相手の請求に対し、阻止したり拒絶することのできる権利。

個人の属性情報（氏名・生年月日・住所等）と個人の返済能力等に関する情報。返済能力情報はクレジット等の利用状況、過去の利用状況、返済実績などに関する情報、破産宣告等の公的記録がある。この情報をもとに企業側が与信を行う。

一言で言えば、裁判の判決と同等の効力を持つ約束事等を書いた文書。　公証人役場へ両者の合意文と印鑑証明等を持って行き、公証人に説明をし公正証書という謄本が作られ、請求する権利がある人に原本と写しを１通ずつ渡されます。　この公正証書があれば、債務者の返済が遅れた時など、いつでも裁判所に持っていくだけで差押さえなどの強制執行が可能になる。

「買取屋」とほぼ同意語。他に債務者に具体的な返済金の作り方（ほとんどが違法）等を指南するインチキコンサルタントみたいな輩を指して使う場合もある。

保証人が債権者に主張できる権利。　債権者が保証人にいきなり請求してきた場合に「まずは主債務者（借りた当事者）に請求してくれ」と請求を拒否できる権利。　ただし連帯保証人にこの権利はない。

信販会社がカードを発行したり、消費者金融が融資の審査をする際、申込書に記載されている「住所」や「連絡先」「勤め先」等に偽りがないかを確認すること。　他にも年齢確認の為「干支」等を聞かれたりする。

契約により発生する「義務」や「責任」。

貸主に返済しなければならない金額。

他の債権者より優先して支払ってもらうことができる権利。　例としては従業員の最後の６か月間の未払い給料（債権）などが該当する。

融資をする時に、先に利息を差し引くこと。　違法行為なので闇金融業者がよく使う手口。
天引き利息と言われる場合もある。

借入残高に応じて、毎回の返済額が変動する返済方法で、カードローンの返済方法の一つ。例えば、100万円超150万円以下なら毎月3万円ずつ、50万円超100万円以下なら毎月2万円ずつなどと、借入残高の水準に応じて自動的に返済額が決められる方式。この方法なら、仮に利用限度額が100万円や300万円といった高額のカードローンで、月々1万円などの返済では、借入残高がなかなか減らない場合でも、返済の都度、残高を減らしていくことが可能。

通常はクレジットカード等が盗難に遭ったり、紛失すること。　もう１つは３ヶ月以上の延滞や自己破産等の手続きで契約通りに返済されていないこと。

支払利息以外の全ての支払い（手数料や印紙代など）の合計額を年率で換算したもの。ローンの場合は、一般的には、金利に保証料を加えたものが実質年率に相当し、例えば、金利（表面金利）2.5%、保証料1.5%の場合は、実質年率は4.0%になります。消費者金融会社の場合、金利は実質年率で表示するよう定められていますが、利率については、日頃から実質年率を意識して比較検討することが重要です。

「実地調査」の略。直接、債務者の自宅を訪問すること。　夜逃げしてないか等を調べたり、近所に様子を聞いたりする。　　ドアを蹴った跡があったり、電気メータのコードが抜かれていたり、表札に「詐欺師」と書かれていたり、貼り紙をしてあるのは、実調に来た人間の仕業。

お金を借りた本人。融資や金銭貸借契約をした契約名義人。

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
おもに貸金業者の金利と業務について規定されている法律。通常年利29.2％を超えてはいけないが特例として日掛金融や電話担保金融の場合は54.75％迄年利を取ってもよい。
利息制限法との違いは利率の他に罰則がある。

クレジット会社の場合であれば会員として規定の基準を満たしているかの調査。消費者金融等の場合は融資をするかどうか、融資額を決める調査。

より健全な消費者ローンのご利用のために、お客様の借入れに関する情報を登録・蓄積し、それを信用情報機関に加盟する消費者金融会社に対し、審査（与信判断）の参考資料として提供する機関。

保証人・担保なしで借りることが難しい利用者に対して、保証人の変わりに保証を請け負う会社。

ヤミ金等で多く見られる支払い形態の１つ。　返済日に利子分だけ支払ってしのぐ事。

新規申込み者の審査をする上で、申込み内容毎にポイントをつけること。その合計点によって融資額が決まる。

身内などの第３者が本人に代わって借金を支払うこと。

約定日（約束や契約で決めた期日）に返済できなかったり、遅れること。

複数の金融業者からの借り入れをしている債務者。一般的には本人の支払い能力を超えて借り入れをしている債務者を指す。

裁判の手続き等で必要な時に、「どこにいるか」という調査を裁判所を介して警察に依頼すること。　業者が夜逃げした債務者を探すのに使う手段の１つ。

電話加入権を担保にとり、元本を電話加入権の額を超えない範囲で融資する業者。

（１）は１度目の登録、初めて登録した意味または登録・営業をして３年以内ということを表す。カッコ内の数字は登録回数を表しており、この数字が大きいほど長く登録していることになす。
　 正しく表記すると「東京都知事（１）第○○○○○号」となる。　悪徳業者のほとんどが都（１）業者のため、このことも「トイチ業者」と呼ばれる。　よく悪徳業者と判断する目安と言われるが、悪徳で登録の更新をしてないのにもかかわらず都（３）とか広告に書く業者がいるので油断は禁物。

電話や手紙、訪問等で債務者に返済を求めること。

消費者金融大手６社協議会。武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク、三洋信販の頭文字をとったもの。　消費者金融連絡会ともいう。

「ダンナにはナイショ」の略。主婦は旦那にバレルのを恐れるため、返済のために一生懸命努力する。　契約書や顧客名に「DN」と記載される。

主に商工ローンとの契約で多く見かける保証制度で「根」とは一定の限度額枠のこと。　業者から継続的に融資を受けたものについて全て保証することである。

銀行や信用金庫のように預金や為替業務を行わないで、融資業務のみを行う会社。消費者金融、クレジット会社、商工ローン、全てノンバンクと呼ぶ。

正しくは「日賦貸金業者」といい「日掛ローン」と呼ばれることもある。　主に自営業者や小規模の商工業者を対象に融資をする。　業者による直接集金で毎日返済しなければならず、金利は出資法の特例で54.75％まで認められている（平成12年12月31日以前は109.5％）。
前述の改正により合法的に取れる利子が半分になり廃業して闇金融になる業者もある。

マージャンの賭金や闇金融等の法外な利子を条件とした融資等の法律に違反する行為で金銭等を与えたり、貸すこと。　受け取った側は返す義務は無い。

財団法人で弁護士費用の立替払いをしてくれる。勿論、後で返済しなければならない。
（要件を満たせば免除される場合有）

ローンを借りる際に、保証人を立てることを求められることがあり、実際には保証人をお願いするのは難しいので、保証人に代わって連帯保証人の役割を果たす信用保証会社に保証を委託することができます。金融機関の指定する信用保証会社の保証を得られることが住宅ローン借入要件になっている場合もあり。信用保証会社に保証を委託するには保証料が必要になり、委託契約の手続きの際、これとは別に保証会社手数料（事務取扱手数料）として、３〜５万円程度がかかる場合がある。また、繰上返済や条件変更を行う場合にも金融機関への手数料の他に、保証会社への手数料（数千円〜１万円程度）が必要な場合もある。

借入金が約束どおり返済されなかった等、債務者が債務の履行をしない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負う人を保証人と言う。金融機関等の債権者は債務者が債務の履行をしない時や履行能力が無い場合は保証人に対して、債務の履行を求めることができる。

個人事業の形態や支店展開をしない小規模の金融業者。　消費者金融より融資額が高く、金利も高め。　審査も消費者金融よりも低いが、取り立ても恐い。　借りる場合はほとんどの場合、担保か保証人、手形等を要求される。

決済の為に他の業者から借りること。　返済できないのを知っていながら借りると「詐欺罪」にあたるので業者にすすめられても借りない事。

借入れをしようとする人の返済意思や返済能力を最大の担保として、保証人や物的担保を必要条件としない金銭の貸付。消費者金融は一般にこの形で営業を営んでいる。

近年、消費者金融などがこぞってロードサイドや店舗の下階等に設置している銀行のATMのような機械。　店員に顔を合わせなくても申込みやキャッシングができる。

消費者金融等で利用する本人以外が申込みを行う行為。　どこも貸してくれなくなった多重債務者等が友人や知人に対して「自分で必ず返済をするから借りてきて」と懇願すること。　またマーケティングの仕事と称して学生のアルバイトを集め、消費者金融に借りるだけ借りてこさせ業者が雲隠れして多くの学生の被害者を出す等の犯罪。

裁判所の決定により、残りの借金などが免除になること。　法的には「自然債務」と呼ばれ、免責後に返済しても構わないが、返す人はいない。

約束して決められた日や契約で決められた返済期日のこと。　例えば：毎月２５日に返済するなど。

契約で取り決めした約定日に返済する金額。

トイチやトニ、トサン等利息制限法を無視、取り立て方も貸金業規制法などおかまいなしの怖い業者のこと。　広告をガンガン出すが実態を表面に出さずに暴利をむしり取るだけ取る業者。
貸金業の登録をしている業者から無登録の業者までを一般に呼ぶ場合も。

融資やクレジットカード発行の契約を締結する前に、申込者の支払い能力を審査すること。

元金が１０万円までは年利２０％、１００万円までは年利１８％、それ以上は年利１５％が、法律上の上限利率である。この利率を超える高利を払う義務はない。　出資法で定められている上限金利の29.2％内で貸付ければ罰則はない。

契約等で定められた義務や責任を果たすこと。　果たさないことは「不履行」という。

クレジットの支払方法の一つ。回転信用方式、リボ払いなどともいう。通常の分割返済は利用額や支払い回数によって毎回の返済額が決まるのに対して、リボルビング返済は月々の支払金額をあらかじめ決め、次に利用金額によって返済回数が決まる。　例えば「月々２万円づつ返す」と決めた場合は、複数のクレジットを合計しても支払いは毎月２万円のみ。しかし、利用額が多くなると当然支払い回数が多くなり、利息の負担も大きくなるので注意が必要。いくらでも利用できるわけではなく、一定のクレジットライン（与信枠）をあらかじめ設定するため、その範囲内での利用となる。

連帯保証人は、債権者から債務の履行を求められるのは同じだが、大きな違いは、単なる保証人が債務者が債務の履行をしない場合や、する能力の無い場合、財産の無い場合のみ債権者より履行を求められるのに対して、連帯保証人は債務者と同等に考えられ債務者が返済能力がある場合、財産がある場合においても債務の履行を求められてしまう。